要約：有給休暇取得率１００％で退職して労働者と会社そして社会に貢献する。
本文：
2022年2月21日月曜日の早朝に出勤して以下の文章を職場パソコンで打ち、総務課長に送信した。先手必勝である。もう私は妥協しない。最悪法廷闘争も辞さない構えである。
総務課長とのお話し合いの期日は明日２月２２日に設定していただきましたが、ご確認いただきたい事項がありますので、まずはこのメールにてご連絡します。
結論からお伝えしますと、先週総務課長からお話のありました、退職希望日の延長についてのご要望ですが、熟慮を重ねた結果、残念ながらお受けしないこととしました。
当初の私の希望どおり、実質的には今年度末、令和４年３月３１日をもって最後の出勤とし、４月１日から有給休暇を取得して、６月６日をもって退職させていただきたいと考えます。
当初、私は退職希望日を４月３０日としておりましたが、これは４月１日で年度が切り替わり、有給休暇付与日数が繰越２０日＋新年度付与日数２０日の合計４０日となることを念頭に置いていなかったためで、訂正させていただきます。
ついては、４月の勤務日数２０日と５月の勤務日数１９日、６月１日の合計４０日で有給休暇を完全取得し、さらに６月２、３、６日を夏季休暇取得とすることで付与された休暇を全て使い切って正式に退職したいと考えております。
これにより６月１日の基準日に在職となり、６月の期末手当の受給資格が得られるものと考えます。
お手数ですが、以上の考え方で間違いがないかご確認いただき、問題なければ令和４年６月６日付けで退職を希望します。
ご確認いただいたうえで、退職希望年月日を令和４年６月６日に修正し、退職願の差し替えをお願いしたいと存じます。明日の面談時に差し替え分の退職願をお渡しします。
このような結論に至った理由についてですが、私は昨年の１０月からすでに今年度末をもって退職する意思を固め、それに向けて様々な準備を重ね、４月から起業家として本格的に動き始める計画を立てております。なにぶん私にとって未知の領域に挑戦することですから、時間を十分に確保し、全身全霊で集中して取り組んでいきたいという思いがあります。これは決して、就業しながら片手間で取り組めるようなものではありません。
そして私の起業内容の特性上、可能な限り早期に取り組んだ方が有利ですし、冬場はなかなか身動きが取りにくいなど、季節や天候等の影響を特に大きく受けるため、十分な知見を得るためにも一刻も早く事業計画に着手したいと考えています。
総務課長のご要望に沿いかねる結論となり、私としても大変心苦しい限りですが、この休みの間真剣に考え、苦渋の決断をしたところですので、何卒ご理解いただきますようお願いします。
2022年2月21日 山本 星海
（以下は長過ぎるので没にした。
没にした理由は長いだけでなく、経営判断に関わることまで言及しているため、無用な議論を呼ぶことになると懸念されるためだ。はっきり言って、私が退職した後は会社がどう舵取りするかは私の関心外のことである。）
3月末で実質的に退職することについて、私の心境の変化により、もう４月を超えてからは今までと同じ精神状態で職務を全うすることができなくなる、というのが理由の一つと、もう一つの理由は、果たして私が一時的に残ることで本当に問題の解決につながるのか、という疑問が拭えないことです。
総務課長が言われたように、今回の問題は「早期退職者が今まで以上に多い」という点、そして「採用しようにも優秀な人材がなかなか確保できない」という点に集約されるのではないかと思います。
この原因は様々あるでしょうが、私が思うに、大変申し上げにくいことですが、会社の職場環境が魅力的であるとは言えないということが原因の一つではないかと考えます。心身に不調を来す社員が頻出することと様々な事情で早期退職を願い出る社員が増えること、さらには優秀な人材が集まりにくいことを裏付けるデータがあります。
それは、有給休暇取得率２５％という数字です。令和２年度の集計値ということで、直近の状況をこの数字が表しています。
これは、大手民間企業の有給休暇取得率上位と比較しても極めて低い数字であると言わざるを得ません。厚生労働省の令和2年就労条件総合調査によると、2019（令和1）年の平均有給取得日数は10.1日、取得率は56.3%です。なお政府目標は2020年に70％です。
近頃の就活生は当然こうした労働環境の実態把握はかなりシビアにチェックするでしょうから、これを見たら優秀な人材が敬遠するのも無理からぬところではないかと思います。
私としても、会社に少しでもよくなってほしいという思いはあります。２０年お世話になった、思い入れのある職場ですから当然のことです。
もちろん、大きな組織の在り方が問われていますから一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかし、少しでもこの有給休暇取得率向上に向けてできることはしていくべきです。
私の勤務する会社は古くて巨大な組織だ。
比較論で言えば、大手企業と比べれば圧倒的に小さい組織かも知れないが、それでも個人のスケール感からすれば十分大きな組織だ。従業員数は約250人。
サラリーマンは上から言われたことをやるだけだ。
自分の裁量でできる範囲は、極めて限定的だ。
私はそのぬるま湯を飛び出して、起業家になる。
全てが自己責任の世界に飛び込んでいく。
実力者だけが生き残る、過酷な競争社会だ。
私には実績はないが、実力はあると思っている。
あとはやるだけだ。
実力も実績も、はやっているうちについてくる。最初から実績のある人はいない。
それには少しでも早く始める必要がある。だからどうしても私は妥協したくない。
会社として何ができるかは、会社の優秀な頭脳の持ち主、高給を取っているお偉いさんが考えることだ。
私にできることなど、たかが知れている。
正社員でなくても、アルバイトでもできる仕事は振り分けるなど色々工夫はできるだろう。
だから私が抜けて１人や２人、人員に不足が出たとしても、組織が大きいからどうにかなる。
この会社にはそれができると私は確信している。こんなことで立ち行かなくなるほど弱い組織ではないことを私は知っている。
勝手を言うようで申し訳ない。
だが、このような勝手を言うことが法的に認められているのである。
退職をするのに、理由はいらない。
全く身勝手な理由で退職していいのである。
だが、理由なく退職していいということはつまり、勝手に退職していいということを意味する。
つまり、勝手かどうかで言えば、退職するのはそれ自体が勝手な行為なのである。
民法では２週間、社会通念上妥当とされる期間でも１か月前に退職を申し出ることが定められている以上、使用者側としては「そうはいっても１か月前に言われても人員の調整などできない」などという理屈は通らない。
その規則に従って何とかするしかないのだ。
使用者側は、常に「従業員に勝手に辞められるリスク」というものを考慮しておかなくてはならない。
特に今の時代は昔と違って年功序列、終身雇用に絶対の価値が置かれた時代とは異なるのだ。
今の就職活動ではインターネットで簡単に情報が得られるという点が昔と大きく異なる。
もちろんこの会社が公表している各種労働条件、現状のデータも明らかになっている。
その中でも私が注目したのが有給休暇取得率25％だ。
会社はこの数字を恥ずかしげもなく公表しているが（義務だから公表せざるを得ないだけだろうが）、この数字がどれだけ酷いか認識できているのか、甚だ疑わしい。
言ってみれば、平均の半分しか有給休暇が取れないような企業はブラック企業呼ばわりされていずれ淘汰される運命にあるのだ。
労働者が自由裁量で転職できる。
もっと条件のいい職場があればそちらへ移れる。
そうであればこそ、使用者側も真剣になって労働者にとって働きやすい、魅力的な労働環境を用意しなければならないという意識を持たなければならない。
そうしなければ人が集まらず、出ていくばかりで、組織が運営していけないからだ。
これは悪いことではない。
ミクロで見れば一時的に使用者が窮地に立たされるだろうが、そこで労働環境の改革が進めば、長期的には労働者にとって働きやすい環境が整えられていく。
マクロの視点からすれば、労働環境の悪い企業は淘汰されていき、労働環境のいい企業が生き残っていく。
これは社会にとってプラスなことなのだ。
これは少子化問題解決の糸口にもなり得る。
なぜ少子晩婚化が進むかと言えば、経済的余力がない、つまり給料が安いからという理由と、仕事がきつ過ぎて子育てする余力がないという理由が挙げられる。
金銭面でも時間的にも余裕があれば、人間は本来子孫を残したいものなのである。
つまり、労働環境を良くしていくことは少子高齢化社会のソリューションの一つなのである！！
私一人にできることなどたかが知れているが、私の行動を契機に何人かの人に気付きを与え、一人でも多くの人の行動に繋がるとすれば、私の行動は社会的意義があると言えるだろう。
私がこの会社の腐った根性に一石を投じることができた。
頼むから、早くまともな会社組織になってくれと祈るばかりだ。
初稿220219
投稿220223
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